9月22日から10月10日にかけて、すし業態では大手回転寿司チェーンによる原料調達の内製化と、キャラクター・有名店とのコラボ施策が同時多発的に進んだ。スシローははまち養殖への出資、元気寿司はコメ農家との価格固定契約、ゼンショー（はま寿司）は米国テイクアウトすし2社の買収でシェア5割に到達した。一方でくら寿司のちいかわ転売騒動、かっぱ寿司の清掃問題など、SNSで評判が一気に拡散するリスクも表面化した。この記事を読むと、原価高騰が続く中で大手がどのように調達リスクを自社で抱え込み始めているか、コラボ・期間限定メニューがどこまで来店動機として機能しているか、そして「1,000円の壁」調査が示す客単価戦略のヒントが分かる。規模の違いはあっても、調達・集客・リスク管理という3つの論点は、どの規模のすし店にも共通する経営課題である。
なぜ大手チェーンは原料調達を「自社化」し始めたのか
コメと鮮魚という主要原価が同時に不安定化しているため、大手は市場からの調達だけに頼らない体制作りを急いでいる。農林水産省の調査では9月下旬のコメ5キロ平均価格が2926円となり7週連続で下落、2025年初の4400円台から半年余りで1500円近く値下がりした。価格の乱高下そのものがリスクとなる中、元気寿司は宇都宮の農業法人と全量買い取り・上限下限価格の契約を結び、スシロー運営会社は静岡ではまち養殖事業に出資した。
