この一週間、博多の清流公園や京都の明治公園など、Park-PFI制度で整備された公共空間に飲食テナントが次々と出店した。名鉄豊田市駅やJR博多駅の高架下でも、居酒屋からベーカリーまで詰め込んだ商業施設が開業を控える。一方で、70年続いた下関の老舗パン店は給食需要の縮小とコスト高騰で廃業し、京都タワーの中華料理店はインバウンド急減で破産した。同じ一週間に、出店ラッシュと退場のニュースが同時に流れたのは偶然ではない。出店先そのものが商業ビルや駅前から公園・空港・高架下へと広がる一方で、特定の販路や客層に依存してきた店ほど外部環境の変化に耐えられなくなっている。この特集では、公共空間が新しい商圏になった背景、資金力のある企業が出店ペースを上げる理由、そして退場を迫られる店に共通する構造を、今週の事例から読み解く。
なぜ公園や駅の高架下が「新しい一等地」になっているのか
公共空間そのものが、飲食店にとっての新しい出店先として台頭している。博多・中洲の清流公園ではテイクアウト専門の小型売店が3店舗新設され、人気ベーカリー「daco」が初のテイクアウト専門店を出す。博多駅前の明治公園でも、箱崎の人気ベーカリーがプロデュースする「Land Bageri」を含む計7店舗が入居する。両者に共通するのは、行政と民間が組んで都市公園を整備するPark-PFI（公園に民間資金・ノウハウを取り入れる制度）という枠組みだ。