政府は2027年4月から食料品の消費税を8%から1%へ引き下げる方針を閣議決定した一方、外食の店内飲食は10%のまま据え置かれ、テイクアウトとの税率差は最大9%に拡大する見通しです。同じ週には、コメの買取価格急落による生産者の赤字懸念、米国産牛ハラミの3割急騰、魚すり身や炭酸ガスボンベの値上がり、そして「値上げしない」を掲げてきたサイゼリヤの方針転換までが重なって報じられました。この記事を読むと、なぜ外食だけが税制上不利になる構造なのか、原価高騰がなぜ業態を問わず広がっているのか、そして低価格の象徴だった店までが値上げに動かざるを得なかった背景が分かります。税率とコストという二つの逆風が同時に来ている今、値上げやテイクアウト強化をどう判断すべきかを考える材料になるはずです。
なぜ外食だけ「10%据え置き」になったのか
食料品の消費税を1%に下げる今回の方針は、外食を「サービス」として区分する制度上の建付けにより対象外となったことが直接の理由です。同じ食事でも店内で食べれば10%、持ち帰れば1%という区分が生まれ、税率差は現行の2%から一気に9%へ広がる見込みです。