8月8日から16日にかけて、外食業界では原材料高騰による値上げ・減益の報道と、食品減税から外食が除外されることへの反発が相次いだ。モスフードは増収でも営業利益が52.9%減、魚力は上方修正しても前年割れが続き、キンパ専門店の1号店は閉店に至った。一方でサイゼリヤは6年守った低価格路線の値上げ検討を表明し、政府方針では食品の消費税が1%に下がる一方、外食は10%のまま据え置かれ税率差が最大9%に拡大する見通しとなった。この記事を読むと、原材料高騰がどの業態を最も強く直撃しているか、税率差拡大が外食にどんな構造的不利をもたらすか、そして値上げしても客が離れないブランドと離れるブランドの違いが何かが分かる。制度と原価という二つの外部要因に同時にさらされる今、自店の立ち位置を見極める視点が必要になっている。
なぜ今、原材料高騰による値上げ・減益が相次いでいるのか
モスフードの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年比3.6%増えたにもかかわらず、営業利益は52.9%減という増収減益の構図になった。これは値上げや販促で客数・売上を維持できても、原価上昇を吸収しきれていないことを示す典型例である。同様に鮮魚専門店の魚力も、経常利益予想を86.5%上方修正したにもかかわらず前年同期比では25.5%減の水準にとどまり、韓国のキンパ専門チェーン「キムガネ」は看板の1号店を閉店した。