2026年度の最低賃金は全国加重平均1177円となり、前年からの上げ幅は56円と過去最大だった前年度の66円から縮小しました。都道府県間の「上乗せ競争」を招いた政治圧力も後退し、審議会の議論は落ち着きを取り戻しています。一方でリクルートの調査によれば、2027年卒学生の内定率は77.2%まで伸びているものの進路確定率は57.3%にとどまり、新卒獲得競争はなお激しい状況です。この記事を読むと、賃上げペースが緩んでも人件費負担そのものは重いままである理由や、採用市場で飲食店が置かれている立場、そしてUAゼンセンが外食業界に向けた消費減税と賃上げをめぐる注文の意味が分かります。人件費と人手不足という二つの経営課題がどう絡み合っているのか、数字と発言をもとに整理します。
最低賃金の上げ幅縮小は何を意味するのか
2026年度の最低賃金は全国加重平均1177円で、前年度からの上げ幅は56円にとどまりました。過去最大だった前年度の66円増から10円縮小した形ですが、国が示した目安55円は上回っています。