今週は、既存店をそのまま新しい看板に切り替える「業態転換」の事例が目立ちました。FTG Companyは大塚の焼肉店を韓国料理「ハンメ」に、俺のは新潟の居酒屋を県産食材の割烹に、岡山の街中華「徳記」は開業1カ月で麻辣烫専門店に、バンサンは横浜の既存店を立ち飲みイタリアンに、GOSSOはちゃんぽん専業から中華そばへ、シェ・ナカツカは洋菓子店からパン店へと、それぞれ看板を掛け替えています。この記事を読むと、なぜ今これほど多くの企業が新規出店ではなく既存店の転換を選んでいるのかが分かります。また、どんな条件が揃えば業態転換はうまくいき、どんな場合にリスクが高まるのかも整理できます。さらに、配膳ロボットや無人カフェなど省人化投資との関係性、そして自店が同じ判断を迫られたときに何を確認すべきかも見えてきます。新規出店に比べて初期費用を抑えられる一方、ブランドの再構築という見えにくいコストも伴う業態転換。これは一部の大手だけの話ではなく、既存店を抱えるすべての経営者にとって他人事ではないテーマです。
なぜ今、既存店の「看板替え」が相次いでいるのか
この1週間だけでも、焼肉・居酒屋・街中華・洋菓子店など少なくとも6件の業態転換事例が報じられました。FTG Companyの焼肉店から韓国料理「ハンメ」への転換、俺のの新潟店の県産食材割烹化、岡山「徳記」の麻辣烫専門店化、バンサンの立ち飲みイタリアン化、GOSSOの中華そば進出、シェ・ナカツカのパン業態参入がそれに当たります。共通するのは、立地と設備という既存資産を温存したまま、コンセプトだけを入れ替える判断です。背景には、新規出店にかかる物件取得・内装工事のコストが高止まりしている一方、麻辣烫や韓国料理のようなトレンド業態の需要が顕在化しているという事情があります。つまり、新しい市場を狙いたいが新規出店のリスクは取りたくない、という企業の計算が、今週の事例に共通して透けて見えます。
