松屋フーズは2026年4〜6月期、売上高が前年比17%増の506億円となった一方、営業利益は28%減という「増収減益」決算を発表した。マクドナルドも既存店売上高が43四半期連続で増収を続けながら、牛肉コストの上昇が利益を圧迫している。同時期、外食業界のM&Aは年間最多ペースで進み、デリバリー市場では「menu」のサービス終了で3強体制への収れんが始まった一方、大手は自社アプリを起点にした「自社経済圏」構築を強めている。この記事を読むと、なぜ売上が伸びても利益が減るのかという構造上の理由、大手が値引き・コラボ・IP施策をこれほど連発する背景、そしてデリバリー再編が自店の顧客接点にどう影響するかが分かる。原価高と集客競争が同時進行する今、自店の値付けと販促の優先順位を見直すヒントになるはずだ。
なぜ大手チェーンは「増収なのに減益」に陥っているのか
売上が伸びても利益が減るのは、原材料費と人件費の上昇スピードが売上増を上回っているためだ。松屋フーズの2026年4〜6月期は、既存店の好調と新規出店で売上高が17%増えた一方、営業利益は28%減となった。純利益は固定資産の売却益に押し上げられて27%増となったが、本業の稼ぐ力を示す営業利益は明確に悪化している。マクドナルドも既存店売上高43四半期連続増収という異例の記録を続けながら、牛肉コスト高が利益を圧迫していると決算説明会で明らかにしている。