KDDI子会社が運営するフードデリバリー「menu」が2026年9月30日でサービスを終了し、会社も解散・清算されることが分かりました。同じ週に一風堂の移転・新業態、コロワイド「甘太郎食堂」2号店、コメダ「おかげ庵」西日本初出店、焼きとん×イタリアン業態の四国初出店、FC展開を始める食材流通・惣菜業態など、新業態・新エリア展開のニュースも相次いで報じられました。この記事を読むと、なぜ資本力のある大手デリバリー事業者でも撤退を迫られるのか、市場が拡大しているのにプレイヤーが減っていく矛盾の正体、そして大手チェーンが新業態やFCで攻勢をかける理由が分かります。デリバリー淘汰と新業態ラッシュは一見別の話に見えますが、実は「顧客接点を誰が持つか」という同じ論点でつながっています。自店の売上がどこに依存しているかを見直すきっかけとして、両者を横断的に読み解きます。
なぜ資本力のあるmenuですら撤退を選んだのか
KDDI子会社が運営する「menu」は2026年9月30日にサービスを終了し、運営会社も解散・清算される。通信キャリアという大きな資本を背景に持つ事業者でさえ、デリバリー事業の採算を確保できなかったことが今回の撤退の核心だ。国内ではfoodpanda、DiDi Food、Chompy、Woltと大手の撤退が既に相次いでおり、menuの終了はその延長線上にある。