事業承継とは
事業承継とは、経営者が店舗や事業の経営権・資産・顧客基盤を後継者や第三者に引き継ぐことです。親族内承継や従業員承継だけでなく、同業他社への譲渡、M&Aによる引き継ぎ、投資ファンドからの出資受け入れも含まれます。
飲食業界では経営者の高齢化と後継者不在を背景に、廃業ではなく承継によって店の灯を残す動きが広がっています。2026年10月時点で国の「事業承継・M&A補助金」（旧・事業承継・引継ぎ補助金）は事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4枠で再編され、第16次公募要領も公表済みです。十五次公募については外部審査委員会による審査を経た採択結果が2026年10月4日時点で中小企業庁より公表されており、飲食店を含む中小・小規模事業者が継続的に採択を受けています。2025年の制度改定では、従業員を雇っていない「ひとり社長」でも申請できる枠が拡充され、買い手支援型（上限600万円）・専門家活用型（上限800万円）などが利用可能です。
飲食経営にどう関係するか
個人経営の老舗ほど、後継者不在の課題が表面化しやすい構造があります。錦糸町の老舗ろばた焼「海賊」が鮮魚居酒屋20店舗企業に承継された例や、松本の老舗焼肉店「青華山」が3代目への世代交代を機にリニューアルした例のように、看板や常連客を維持しながら経営基盤を強化する承継が各地で起きています。一方で承継の担い手が見つからず閉店に至る老舗も後を絶ちません。神戸・新開地の「大和家ベーカリー」（約80年）、徳島・大宮・鹿児島・倉敷・大分の老舗パン屋、横浜・菊名の老舗中華「おがさや」（店主の体調不良で閉店）、花巻の町中華「かっぱ飯店」（70年）、仙台市太白区の中華料理店（9月30日閉店、理由不明）など、後継者や引き継ぎ体制がないまま経営者一人に依存していると、加齢や体調という個人的事情がそのまま閉店の引き金になりやすい実態がうかがえます。町中華の倒産は2026年1〜7月で22件（前年同期比69.2％増）と15年ぶりの最多ペースを記録する一方、1〜5月時点の別集計では減少するなど、物価高・後継者難とブームの追い風が同時に働く複雑な状況です。
承継は業態転換を伴うケースも増えています。北九州市小倉北区では両親が18年営業した中国料理店を子が受け継ぎ、中華そば専門店にリニューアルして再出発しました。修業経験を活かして業態を変える「承継型リニューアル」は、立地・屋号・常連客という資産を残しつつ新規開業のリスクを抑える手法です。承継先が見つからず閉店した跡地でも、広島県三次市の「生鮮市場ベジタ店」跡地にうどん店・ファストフード・専門小売の3業態が入居するように、複数業態の組み合わせで再活用される例もあります。
大手でも事業承継・M&Aは戦略の一部です。すかいらーくが買収した資さんうどんは関東・関西出店で高収益化し「高値掴み」批判を実績で払拭しました。定食業態「食堂」を約110億円で売却した江幡氏の事例、F&LC（スシロー運営元）がテイクアウト「京樽」を37億円でSRSホールディングスへ譲渡し海外事業に集中する例、スガキヤの創業家3代目社長就任と傘下事業MBOなど、選択と集中・出口戦略としてのM&Aが目立ちます。名古屋発「世界の山ちゃん」は承継後に出店を加速させ、2026年9月には東京・目黒で国内75店舗目を出店しました。非上場の飲食・食関連企業がファンド傘下に入る動きも増えており、大阪の「ハッシン」では創業社長の退任後にファンド出資が報じられています。パンケーキ専門店「富士山パンケーキ」も、個人投資家が支えてきたブランドがエー・ピーに譲渡されるなど、単品特化型ブランドが大手傘下で経営基盤を強化する動きが見られます。地方金融機関の関与も進み、栃木銀行は那須地域の飲食企業（まず3店舗）へ直接出資する方針を示しました。経済産業省も2026年7月に企業買収の行動指針補足文書を公表し、価格以外の価値も考慮できると明記しており、上場企業向けながらM&A環境整備の流れとして押さえておきたいところです。
経営の打ち手
事業承継を検討する際は、まず自店がどの形（親族承継・従業員承継・第三者譲渡・外部資本受け入れ）に近いかを整理することが出発点です。事業承継・M&A補助金の4枠のどれに該当するかを早めに確認し、IT導入補助金（採択率9割前後）や事業承継・引継ぎ補助金（同6割超、2026年8月末公表時点）など、条件を満たせば活用しやすい制度も併せて検討します。小規模事業者持続化補助金など他の主要補助金と合わせ、設備投資・販促・IT化・承継のどの課題に近いかを整理してから制度を確認する進め方も有効です。いずれも事前の計画策定や申請後の承認取得が必要なため、税理士など専門家への早めの相談が失敗を防ぎます。
承継先を探す段階では、M&A仲介の活用、従業員承継（EBO）、同業チェーンへの譲渡、投資ファンドへの出資受け入れが選択肢になります。34歳の経営者がやきとんチェーンを買収した例のように若手が承継先を取得する動きもあれば、栃木銀行のように地方金融機関が直接出資する例も出ています。日本政策金融公庫も創業から事業承継まで幅広い資金相談窓口を用意しています。開業から多店舗化・事業承継までを一括支援するプラットフォームや、不動産会社による出店・退店・承継の総合支援サービスも登場しており、専門家探しの負担軽減に活用できます。
