コメ価格乱高下とは
2025年前半、コメ価格は「令和の米騒動」と呼ばれる急騰局面を迎え、5キロ4000円台まで上昇しました。しかし2025年後半以降は一転して下落が続き、2025年10月時点で5キロ2926円まで下がり、7週連続の下落かつ3000円割れが3週連続となっています。半年余りで1500円近く下落した計算です。
背景には、コメ不足を受けた増産と政府備蓄米の大量放出があります。2025年7月末には備蓄米52万トン超が完売した一方、25年産米の大幅増産により民間在庫は過去最大の243万トンに達し、適正水準とされる180万〜200万トンを大きく上回りました。需給が「不足」から「過剰」へ急転換したことが、価格乱高下の根本原因です。2025年11月時点では「コメ余り」の長期化懸念が強まり、農水省が需要喚起に動くなど、行政を巻き込んだ対応段階に入っています。
飲食経営にどう関係するか
コメは和食やすし、カレー・エスニック、大衆食堂・レストランなど幅広い業態の主要原価であり、価格変動は直接利益率に響きます。サイゼリヤやスシローなど大手チェーンは原価・人件費・エネルギー高騰に米価上昇も重なり、値上げに踏み切りました(値上げ・原価参照)。
一方で2025年秋以降の価格下落を受け、弁当店や外食店で大盛りご飯の値下げやおかわり自由の復活が広がっています。仕入れコストの低下を量的サービスで来店動機に変える動きです。牛丼大手の動向を見ると、2025年9月時点ですき家・吉野家は既存店売上高が8〜10%台の増収となった一方、松屋フーズは客単価下落で小幅減となるなど、同じコメ需要が大きい業態でも価格戦略の差が業績に表れています。
注意すべきは生産者側の疲弊です。福井の農家では買取価格が60キロ1万6000円程度に対し生産原価が2万2000円超に達し、「今年でやめる」という声も出ています。2026年産の概算金は16道県で前年比2〜4割下落しており、離農が進めば中長期的に供給の安定性や品質にしわ寄せが及ぶ可能性があります。また、米価高騰を機に家庭の内食回帰が進んでいるという調査もあり、外食への来店動機そのものが揺らいでいる点にも注意が必要です。賃上げ原資の確保も同時進行の課題で、2026年度時点で採用時給は平均1255円まで上昇し、最低賃金との差は78円まで縮小しています(人手・賃金参照)。原価と人件費の両面からコスト圧力がかかる構造を踏まえた価格設計が求められます。
経営の打ち手
仕入れ値の変動を前提に、メニュー価格や量を柔軟に見直すタイミングを設けることが第一歩です。値下がり局面では期間限定で大盛り・おかわり自由を導入し、再び原価が上がった際に調整しやすい設計にしておくと、価格競争に飲み込まれずに済みます。
供給過剰局面では、行政と連携した需要喚起の動きも参考になります。米粉は小麦粉より油の吸収率が低く軽やかな食感になる特性があり、お好み焼きなど新メニュー開発の切り口として活用できます。仕入れコストが下がっている今のタイミングで米粉メニューを試験導入し、既存メニューの原価改善や新規客層の開拓に生かす道もあります。産地や生産者と直接つながり、まとめ買いやPRイベントに参加して差別化を図るという選択肢も考えられます。









