業態転換・多業態化とは
業態転換とは、既存の店舗・設備・立地を活かしたまま、提供するメニューやコンセプトを別の業態に切り替えることです。多業態化は、1社が複数の異なる業態ブランドを同時に運営する経営スタイルを指します。
近年は自社で新業態を開発するだけでなく、M&Aによって他社ブランドごと取り込み、短期間で店舗網を拡大する「M&A型成長」が目立ちます。出店・閉店・M&Aの一形態として捉えられます。
飲食経営にどう関係するか
単一業態への依存にはリスクがあります。ヒット業態でも数年で客離れが起きる例があり、2026年6月時点でユニシアの月次データでは、好調だった「串カツ田中」の既存店売上がマイナスに転じる一方、同グループの「ピソラ」がプラスとなる逆転が起きました。「鳥貴族」も同時期にマイナスとなっており、居酒屋・大衆酒場カテゴリー全体の飽和シグナルとも読めます。
こうした変化に備え、大手は複数ブランドを抱えるポートフォリオ経営を進めています。大手・チェーン動向では、クリエイト・レストランツ・ホールディングスが「磯丸水産」「かごの屋」など220超のブランド・1100店舗以上を展開し、コスト構造改革を経て過去最高益を更新、M&Aと海外展開を成長の柱に据えています。ホットランドも築地銀だこの主食事業強化を目的に、地方の外食企業を次々買収しており、2025年1月に子会社化した「よし平」は1年半で店舗数がほぼ2倍に増え、渋谷駅前という一等地にも進出しました。
中小・個人店でも業態転換は珍しくありません。フレンチビストロから大衆酒場に転じた「フレンチマン」は19席で月商1300万円超を記録し10店舗まで成長、FCパッケージ提供も始めています。焼肉店が個室をなくしホルモン主体の大衆業態に切り替えたり、高級食パン専門店が大手ベーカリーとの食材供給提携で再出発したりと、規模を問わず業態転換は生存戦略の一つになっています。
経営の打ち手
業態転換・多業態化には主に3つの方向性があります。
- 既存資産の転用：設備や立地はそのままに、メニューとブランドだけを入れ替える。焼肉店の設備を居抜きのまま居酒屋や洋食バルに転用しやすくして譲渡する事例のように、初期投資を抑えられます。